法務note

平成３０年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立し、また、同時に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も成立した。一部の規定を除き，２０１９年（令和元年）７月１日から施行。
改正の概要は以下のとおり。

第１　配偶者の居住の権利の新設（２０２０年４月１日施行）
　１　配偶者短期居住権の新設（民法１０３７条～）
　２　配偶者居住権の新設（民法１０２８条～）

第２　遺産分割等の見直し
　１　配偶者保護（持戻し免除の推定）（民法９０３条４項）
　２　分割前の払戻制度等の創設・要件の緩和（民法９０９条の２、家事事件手続法２００条第２項）
　３　遺産の一部分割（民法９０７条）
　４　分割前に処分された場合の遺産の範囲（民法９０６条の２）

第３　遺言制度の見直し
　１　自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月１３日施行）（民法９６８条）
　２　遺言執行者の権限の明確化（民法１００７条、１０１２条～１０１６条）
　３　遺言書保管制度の新設（2020年７月１０日施行）（遺言書保管法）

第４　遺留分制度の見直し（民法１０４２条～）

第５　相続の効力等に関する見直し（民法８９９条の２）

第６　相続人以外の者の貢献（寄与）（民法１０５０条、家事事件手続法２１６条の２～）