弁護士費用

弁護士費用について

当事務所は、お気軽に相談できるよう、努めています。
以下では、代表的な費用についてわかりやすくご案内いたします。

代表的な報酬の例を、一部紹介いたします。
詳細な規程についてはこちらのPDFをご覧ください。 費用には別途消費税を頂戴しますのでご了承ください。

お支払いに関しては、下記のマークのクレジットカードを使用できます。ただし、内容によってお取り扱いできない場合もございますので、ご相談ください。

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法律相談料

初回 2回目以降
1時間ごとに1万円 1時間ごとに3万円

書面による鑑定料

書面による鑑定料
10万円以上

民事事件の着手金および報酬金

訴訟事件、調停事件、示談交渉事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件および仲裁事件(仲裁センター事件を除く)の着手金、報酬金です。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(但し、最低10万円) 16%
300万円超3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円超の場合 2%+369万円 4%+738万円

顧問料

事業者 非事業者(個人)
月額3万円以上 月額5000円以上

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 1日(往復4時間を超える場合)
3万円以上5万円以下 5万円以上10万円以下

民事事件着手金・報酬額の例

各事案毎に異なりますので、あくまでも参考としてお考えください。

500万円の請求(債権回収、損害賠償、貸金返還等)

事件の経済的利益が500万円の事件についてもほぼ同じとなります。

着手金 報酬金
35万円 70万円

離婚事件

着手金 報酬金
35万円 35万円

1.示談交渉・調停から訴訟に移行した場合には,着手金に10万円を追加します。
2.慰謝料・財産分与の有無および額によって、着手金および報酬額が異なります。

自己破産事件(個人)

事件の経済的利益が500万円の事件についてもほぼ同じとなります。

着手金 報酬金
25万円 25万円