弁護士費用
弁護士費用について
当事務所は、お気軽に相談できるよう、努めています。
以下では、代表的な費用についてわかりやすくご案内いたします。
代表的な報酬の例を、一部紹介いたします。
詳細な規程についてはこちらのPDFをご覧ください。 費用には別途消費税を頂戴しますのでご了承ください。
お支払いに関しては、下記のマークのクレジットカードを使用できます。ただし、内容によってお取り扱いできない場合もございますので、ご相談ください。
法律相談料
初回 | 2回目以降 |
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1時間ごとに1万円 | 1時間ごとに3万円 |
書面による鑑定料
書面による鑑定料 |
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10万円以上 |
民事事件の着手金および報酬金
訴訟事件、調停事件、示談交渉事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件および仲裁事件(仲裁センター事件を除く)の着手金、報酬金です。
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の場合 | 8%(但し、最低10万円) | 16% |
300万円超3000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3000万円超3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円超の場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
顧問料
事業者 | 非事業者(個人) |
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月額3万円以上 | 月額5000円以上 |
日当
半日(往復2時間を超え4時間まで) | 1日(往復4時間を超える場合) |
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3万円以上5万円以下 | 5万円以上10万円以下 |
民事事件着手金・報酬額の例
各事案毎に異なりますので、あくまでも参考としてお考えください。
500万円の請求(債権回収、損害賠償、貸金返還等)
事件の経済的利益が500万円の事件についてもほぼ同じとなります。
着手金 | 報酬金 |
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35万円 | 70万円 |
離婚事件
着手金 | 報酬金 |
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35万円 | 35万円 |
1.示談交渉・調停から訴訟に移行した場合には,着手金に10万円を追加します。
2.慰謝料・財産分与の有無および額によって、着手金および報酬額が異なります。
自己破産事件(個人)
事件の経済的利益が500万円の事件についてもほぼ同じとなります。
着手金 | 報酬金 |
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25万円 | 25万円 |