法務note

　中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置され、中小企業の再生支援業務を行っています。この再生支援業務は、民事再生や会社更生といった法的再建手続と対比される「私的再建手続」の一つになります。

中小企業再生支援協議会による再生支援の特徴としては、以下の点が挙げられます。
・　支援の対象は、産業競争力強化法２条１７項に定義される「中小企業」と、常時使用する従業員数が３００名以下の医療法人です。
・　相談（第一次対応）後、一定の要件を充たせば、再生計画策定支援（第二次対応）が実施され、協議会が、金融機関との調整等を担います。
・　協議会に対する報酬は発生せず、またデューデリジェンスに係る費用も一部国が負担し、費用負担が大きくない手続です。
・　債権放棄の要請を含む再生計画案も予定されていますが、債権放棄を求めるケースは多くありません。