企業法務のQ&A

Q 36協定で定める時間外労働の上限を教えてください。

労務関係

36協定で定める時間外労働の上限について、従前は、厚労大臣の告示によって定められていましたが、今般の「働き方改革」によって、
原則月45時間年360時間(1日約2時間程度)
と法律で定められました。
また、臨時的な特別の事情がある場合、36協定に特別条項を設けることによって、月45時間年360時間という限度基準を超えた労働時間を定めることが可能となります。
従前は、この限度基準を超えた労働について年6ヶ月の範囲内という制限はありましたが、その時間数の上限が定められていませんでしたが、これについても「働き方改革」によって時間数の上限が定められました。具体的には、以下を守らないといけません。
① 時間外労働が年720時間以内
② 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
③ 時間外労働と休日労働の合計について、複数月の平均月額時間が(2ヶ月平均、3ヶ月平均、4ヶ月平均、5ヶ月平均及び6ヶ月平均のいずれにおいても)80時間以内
④ 時間外労働時間が月45時間の限度時間を超えることができる月数は6ヶ月まで
なお、上記②と③については、特別条項を設けていない場合でも守る必要があります。後記の図は、厚生労働省作成のリーフレットに掲載されているイメージ図です。
この上限規制は、大企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は2020年4月となります(なお、建設事業、自動車運転の業務、医師については、2024年3月まで上記適用が猶予されています。)。これまで時間外労働、休日労働の時間を管理する仕組みを設けていなかった場合、これらを管理する仕組みが必須となります。特に、複数月平均80時間以内という規制は、どこを切り取っても平均80時間以内でなければいけないので注意が必要です。