法務note

３６協定で定める時間外労働の上限について、従前は、厚労大臣の告示によって定められていたが、今般の「働き方改革」によって、
原則月４５時間年３６０時間（１日約２時間程度）
と法律で定められました。
また、臨時的な特別の事情がある場合、３６協定に特別条項を設けることによって、月４５時間年３６０時間という限度基準を超えた労働時間を定めることが可能となる。
従前は、この限度基準を超えた労働について年６ヶ月の範囲内という制限はあったが、その時間数の上限が定められていなかった。しかし、これについても「働き方改革」によって時間数の上限が定められた。具体的には、以下のとおり。
①　時間外労働が年７２０時間以内
②　時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満
③　時間外労働と休日労働の合計について、複数月の平均月額時間が（２ヶ月平均、３ヶ月平均、４ヶ月平均、５ヶ月平均及び６ヶ月平均のいずれにおいても）８０時間以内
④　時間外労働時間が月４５時間の限度時間を超えることができる月数は６ヶ月まで
なお、上記②と③については、特別条項を設けていない場合でも守る必要がある。
この上限規制は、大企業への施行は２０１９年４月から、中小企業への適用は２０２０年４月からとなる（なお、建設事業、自動車運転の業務、医師については、２０２４年３月まで上記適用が猶予されている。）。これまで時間外労働、休日労働の時間を管理する仕組みを設けていなかった場合、これらを管理する仕組みが必須となる。特に、複数月平均８０時間以内という規制は、どこを切り取っても平均８０時間以内でなければいけないので注意が必要である。

（厚生労働省作成のリーフレットに掲載されているイメージ図から引用）