法務note

６０歳頃には準備に着手すべきと言われている。

事業承継を準備すべき時期について、特に明確な決まりや期限があるわけではない。
しかし、健康上の問題等の差し迫った理由がなければ、日々の業務に追われ、事業承継のことは後回しになってしまう。
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によれば、後継者の育成期間も含め、事業承継には５年から１０年の時間を要するとされ、平均引退年齢が７０歳前後であることを踏まえ、６０才頃には事業承継に向けた準備に着手すべきとされている。