法務note

Ａ　後継者をどこから探索するかという視点から、親族内から、社内から、そして第三者から探索するという３つの方法が考えられる

事業承継を考える場合、後継者をどこから探索するのかということが大きな分岐点になるが、中小企業のオーナーの多くは、また、社内でも多くの従業員は、後継者は親族に、と考えるのが多い。よって、この方法が内外からも受け入れやすい方法となると思われる。
また、親族であれば、株式等の資産を相続によって後継者に承継しやすいという利点もある。
しかし、承継させるべき適任の親族がいない場合、また、親族に事業を承継する意欲がない場合も考えられる。
なお、日本政策金融公庫総合研究所の２０２０年１月に公表された「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によれば、廃業予定企業の廃業理由の１２．８％が「子供に継ぐ意思がない」、９．２％が「子供がいない」という理由であった。
このように親族による後継者の確保が困難となってきているため、近年は、親族外の後継者に承継させる「親族外承継」も増加している。