法務note

労働者が、同一の使用者との間で締結された２個以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間（通算契約期間）が５年を超える契約を締結したときに無期転換申込権が発生する（労契法１８条１項）。

但し、

①　一つの有期雇用契約とその次の有期雇用契約との間に、原則６ヶ月以上の空白期間がある場合には、その空白期間前の契約期間は、通算契約期間には算入されない（労契法１８条２項）。

②　平成２５年３月３１日以前に労働契約の始期が開始する有期労働契約は参入されない（労基法附則　（平成２４年８月１０日法律第５６号）第２項）。

注意すべきは、無期転換申込権は、通算契約期間が５年を経過した時に発生するのではなく、通算期間が５年を超えることとなる有期労働契約を締結した時になる。例えば、２年の有期雇用契約を締結し、その後２年の有期雇用契約を２回更新した場合、２回目の更新契約の時（当初の有期雇用契約締結から４年の時）に通算契約期間が５年を超えることになり、無期転換申込権が発生するのであり、当初の有期雇用契約締結から５年経過する必要ない。

また、次の場合、労契法１８条１項について、特例が設けられている（専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）

①　専門的知識等を有する有期雇用労働者

②　定年（６０歳以上に限る）に達した後引き続いて当該事業に雇用される有期雇用労働者