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万策尽き，資金がショートしてしまう。

 

ここまでくると，破産か民事再生という法的倒産手続を利用することになります。

 

事業を再建させるためには，民事再生以外にも，私的整理や会社更生といったツールがありますが，膨れてしまった負債をスリム化し，かつ，中小企業の経営者が引き続き続投する方法としては，民事再生が一番適当と思われます。

 

しかし，もちろん，どんなケースでも再生できるわけではありません。
再生可能性がなくてはいけません。
これは次の３つのファクターで判断します。

 

まずは現経営者のやる気があるかどうか，というモチベーション。

 

当然ですが，TOPに立つ者の士気が高くなくては，事業の再建などできません。
ただ，破産は，一時の痛みで終わるかもしれませんが，民事再生は，長期に亘って痛みを感じ，苦しみながら経営をしていなければいけませんので，イバラの道を選択できるかどうかを決めなければいけません。

 

次に，営業利益が黒字，または黒字に転換できる可能性があるか。

 

これは会社全体で判断する必要はありません。事業ごとに判断をしましょう。
ある事業は黒字になる可能性がなかったとしても，ある事業で黒字になる可能性があれば，再生の可能性は十分にあります。

 

それから，当面６か月は資金がショートしない資金繰り計画が立てられるか，ということになります。

 

この資金繰りは，法的倒産手続である民事再生を前提とした資金繰計画ですので，通常作成する資金繰表とは少し要領が異なります。

 

例えば，ほとんどの債務への支払は法的に一時ストップできます。ですので，この点では，資金繰りがかなり楽になるはずです。
しかし，他方で，売上が激減します。業種，主要取引先等によって異なるのでしょうが，やはり民事再生も「倒産」の一種です。「倒産」というレッテルを貼られたまま，民事再生前の売上をそのまま維持するのは至難の業でしょう。
ですので，売上については，５０％〜７０％減となることを前提として資金繰りを考えるべきです。

 

かなり危なっかしい資金繰りだったのですが，薄氷の上を歩くように再建をした企業もありましたよ。

ただ，いずれにしても，民事再生を検討するのであれば，その時期は早ければ早いほど有利です。

 

破産はいつでもできます。しかし，民事再生は手遅れになる可能性があります。