法務note

剰余金の額の求め方は、会社法４４６条による。
条文の定め方は、非常に複雑であるが、要するに、最終事業年度末日の貸借対照表の「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の合計額（同条１号）に、決算日後に増加した剰余金を加算し（同条２号から４号）、決算日後に減少した剰余金（同条５号から７号）を減算することを意味している。

このように、最終事業年度末日の貸借対照表の「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の合計額（同条１号）が剰余金の計算の出発となるが、この会社法４４６条１号の記載は非常に複雑かつ迂遠である。
すなわち、同条１号は、最終事業年度の末日における以下のイ～ホについて
　　　（イ＋ロ）－（ハ＋ニ＋ホ）
の計算式で得た額とする。
イ　資本の額
ロ　自己株式の帳簿価額の合計額
ハ　負債の額
ニ　資本金及び準備金
ホ　法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

 

そして、ホの法務省令で定める額は、会社計算規則１４９条で
　　（イ＋ロ）－（ハ＋「その他資本剰余金の額」＋「その他利益剰余金の額」）
とされている。

これを上記ホに当てはめると
　（イ＋ロ）－（ハ＋ニ＋（（イ＋ロ）－（ハ＋「その他資本剰余金の額」＋「その他利益剰余金の額」）））
となる。
これを計算すると、イロハニは消滅し、「その他資本剰余金の額」と「その他利益剰余金の額」が残ることになる（※１）。

 

※１　田中亘編・小出篤「数字で分かる会社法　第２版」１３２頁参照