法務note

Ｑ　行方不明の株主に対しては、どのような対応をすればいいか。

１　調査義務
株主に、配当等の通知をしても、会社に返送されてしまうことがある。このような場合、株主が転居したとか、死亡した等の事情が発生している可能性がある。しかし、会社としては、株主の所在や、死亡等の事実を調査する必要はなく、株主名簿に記載された住所に通知等を発すれば足り、実際に通知が受け取られなかったとしても、通常到達すべきであったときに、到達したものとみなされる（会社法１２６条１項・２項）。

２　通知・催告の省略
また、株主に対する通知・催告が５年以上継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知・催告をすることが不要となる（会社法１９６条１項）。例えば、株主総会の招集通知が５年間到達しなかったような場合、最初に到達しなかった時から起算するので、年１回招集通知を発送しているとすれば、６回目の通知が届かなかった段階でこの要件を充たすことになる。なお、不到達が「継続」する必要があるので、１回でも到達している場合には要件を欠くことになる。

３　所在不明株主の株式の競売等
上記によって通知・催告が不要になった株主に係る株式については、株主が継続して５年間剰余金の配当を受領しなかった場合、当該株式について、裁判所の許可を得て、売却することができ、また、会社がこれを買い取ることができる（会社法１９７条２項・３項・４項。所在不明株主の株式売却制度）。但し、その対価は、分配可能額を超えることができない（会社法４６１条１項６号）。
なお、「継続して５年間剰余金の配当を受領しなかった場合」には、無配であった場合にもこの要件を充たすと解されている（江頭憲治郎「株式会社法　第８版」２１４頁注１２）。