企業法務のQ&A

Q 自己株式の取得にかかる留意点を教えてください。

会社法

A 自己株式取得に関する手続規制と財源規制があります。

1 総論
株式会社が自己の株式を取得する場合、実質的には、株主への出資の払戻になるなどの弊害が存するため、その手続が規制され(会社156条以下)、また、分配可能額を超えてはならないという財源規制が有ります(会社461条1項2号・3号)。

2 手続規制
会社法が予定している株主との合意による自己株式の取得の形態は、全株主(種類株式発行会社では、特定の全種類株主)に対して、取得を勧誘する原則的方法、特定の株主からの取得の方法、市場取引等による株式の取得方法があります。
(1) 一般の場合(全株主対象)

ア 総会決議
この場合、株主総会の普通決議にて、①取得する株式数、②取得と引換えに交付する金銭等の内容とその総額、③株式を取得できる期間(1年を超えることができません)を定める必要があります(会社156条)。
イ 取得価格等の決定
この総会決議で定められた範囲内で、会社は、①取得する株式の数、②1株を取得するのに引換えに交付する金銭等の内容及び数(又はこれらの算定方法)、③株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額、④株式譲渡の申込みの期日を決定します(会社157条1項)。この決定機関は、取締役会設置会社では、取締役会となります(157条2項)。取締役会非設置会社では、争いありますが、株主総会で定める必要があると解されます。
ウ 株主への通知
会社は、イで定めた事項を株主へ通知しなければいけません(会社158条1項)。
エ 譲渡の申込み
ウの通知を受けた株主で、譲渡を申し込もうとする株主は、会社に対して、譲り渡そうとする株式の数を明らかにする必要があります(会社159条1項)。そして、イ④の申込みの期日において、会社がその申込みを承諾したものと見なされます(会社158条2項本文)。但し、イ①で定めたの株式の数よりも、申込みに係る株式総数が多い場合、按分比例(端数は切り捨て)で取得することになります(会社158条2項但書)。

(2) 特定の株主からの取得について
特定の株主から株式を取得する場合、前記アの総会において、特定の株主から取得することをも決議する必要があります(会社160条1項)。この場合には、特別決議になります(会社309条2項2号)。この総会においては、売主となる特定の株主(後述の議案変更請求で追加された売主も同様)には議決権はありません(会社160条4項)。
また、この株主総会に先だって、非公開会社の場合、原則総会の1週間前までに(会社規則28条)、売主について自己をも追加するよう議案の変更を請求する権利(売主追加の議案変更請求権)があることを通知する必要があります(会社160条3項)。これを受けた株主は、非公開会社の場合、原則総会の3日前までに(会社規則29条)、売主追加の議案変更請求権を行使できます。
但し、この議案変更請求権は、会社が株主の相続人等の一般承継人から、その相続等により取得した株式を取得する場合には発生しません(会社162条)。
前記イ、ウ及びエの手続については、一般の場合と同様になりますが、「ウ 株主への通知」については、特定の株主に対する通知で足ります(会社160条5項)

3 財源規制
株主から株式を取得するにあたり株式に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、原則として分配可能額を超えてはならないという財源規制の制約があります(会社461条1項2号・465条1項1号)。この原則は、前記の一般の場合にも、特定の株主からの取得の場合にも適用されます。