法務note

　特定調停スキームとは、日本弁護士連合会（日弁連）が、最高裁や中小企業庁等の関係団体による調整作業を進め、２０１３年から開始された「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム」です。その後の運用を踏まえ、令和２年２月、日弁連から従前の手引きが改定され、「事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」が公開されました。
　特定調停スキームは、特定調停手続を利用して、比較的小規模な事業者及びその保証人の債務の整理を円滑に進めようとするもので、「準則型私的整理手続」の一つとして位置づけられています。