法務note

Q 権利義務取締役

会社法

取締役の員数(Q 取締役の員数)を欠いた場合であっても、任期の満了または辞任によって退任した取締役は、後任者(一時取締役を含む)が就任するまでの間、なお取締役としての権利・義務を有する(会社法346条1項)。このような者を「権利義務取締役」と称する場合がある。解任や欠格事由による場合には、権利義務取締役とはならない。

Q 複数の取締役が同時に退任した場合
例えば、定款で取締役の員数が5名以上と定められ、その内の3名が任期満了で退任した場合、仮に2名の取締役が補充されたとしても、退任した3名全員が権利義務取締役になると解されている(別冊法学セミナー№243「新基本法コンメンタール 会社法2〔第2版〕」136頁)。そうすると取締役及び権利義務取締役の人数が、当初の取締役5名(内3名が権利義務取締役)と補充された2名の取締役の合計7名になることになるが、それでも差し支えないと解されている。

Q 権利義務取締役が不正行為を行っている場合、解任の訴えを提起できるか