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取引先が倒産する場合に備えての対策は，いくつかあります。

 

まずは，やはり契約書を見直すことでしょう。
そもそも契約書すら交わしていない場合には，契約書を交わすようにしましょう。

 

どのような見直しをすればいいでしょうか。
ポイントはいくつかあります。

 

まず，期限の利益喪失条項を確認しましょう。

例えば，「月末締め，翌月２０日払い」という支払期限に関する約束がある場合，ある物を８月１日に納品しても，支払を受けることができるのは，９月２０日となってしまいます。そうすると，物を納めてから，最大５０日も支払を受けることができません。このような支払者側の利益を「期限の利益」といいます。

 

この期限の利益があると，８月２日に取引先の信用不安の情報を入手しても，９月２０日まで売掛金の請求ができなくなってしまいます。

 

そこで，信用不安を伺わせるような事情が発生した場合には，この期限の利益を失わせて，直ちに支払を請求できるようにする条項を「期限の利益の喪失条項」といいます。

 

よくあるのは，
　取引先が，破産や民事再生等の申立をしたとき，差押をうけたとき，滞納処分をうけたとき，不渡りをだしたとき，といった信用不安をしめす事情を期限の利益を喪失させる事情にしています。
　
更に，これに色々な事情を加えることができれば，より強力になるかもしれません。