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契約書の見直しポイントの２番目です。

 

期限の利益の喪失事由に該当する場合（信用不安の場合）に，期限の利益を喪失させるだけではなく，契約の解除を無催告でできるようにしましょう。
信用不安が生じた際に，契約の解除ができれば，納品した物の返還を請求できます。
（強引にとってきていい，という意味ではありません。これは自力救済といって，禁止されています。）

 

３番目ですが，これは物を納品する場合にですが，所有権留保特約をつけておくとよいでしょう。
単なる特約だけでは法的倒産の場合に，破産管財人といった第三者的な立場を有する者に対抗できない（主張できない）可能性があるので，対抗要件を備えておく工夫も必要です。

 

担保権は，倒産時にこそ効力が発揮されるべき，という趣旨から担保権は法的倒産時にも優遇されています。ですので，なるべく自己の債権について，担保権が取得できるようにするという工夫が必要なのです。