企業法務のQ&A

Q 賃貸借契約で保証人をとる場合の留意点を教えてください。

不動産

賃貸借契約の賃借人のための保証契約は、その主債務が、一定の範囲の不特定の債務を保証するである「根保証契約」に該当します。
そして、保証人が個人の場合には、「個人根保証契約」と言います。

この「個人根保証契約」を締結する場合には、令和2年4月1日以降、書面で極度額を定めなければいけないこととなりました。
この極度額の定めがない場合には、保証契約が無効となります。

極度額は明確に
この極度額は、特定されている必要があります。
ですので、例えば、「月額賃料の1年分」というような定めをしてしまうと、賃料の改定があったような場合、旧賃料が基準となるのか、新賃料が基準になるのか不明確で特定されていないことになる可能性があります。

極度額は相当額を
この極度額をいくらにするか問題ですが、余り大きな金額にしてしまうと、公序良俗違反で無効になってしまう可能性がありますので注意が必要です。

先般、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会が、極度額について、全会員を対象としたアンケート調査を実施したとのニュースがありました。
賃料5万円と想定した場合の結果は、
「30万円以下」(6ヶ月分以下)16%
「30万円超~60万円以下」(6~12ヶ月以下)25%
「60万円超~120万円以下」(12ヶ月~24ヶ月)30%
「120万円超~180万円以下」(24ヶ月~36ヶ月) 4%
「180万円超」(3年分超) 5%。
とのことでした。賃料の2年分以下に回答が集中していることからすれば、2年分以下の賃料にしておくことが無難でしょうか。