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建物の建築主から建物を譲り受けた者が，建物に瑕疵があることを理由に，設計者，工事監理者，及び，工事請負人に対して損害賠償請求が出来るかという問題です。

 

第１審の大分地裁（平成１５年２月２４日判決）は，不法行為責任を認めたようです。

ところが福岡高裁は，

 

福岡高裁平成１６年１２月１６日判決（判例タイムズ１１８０号２０９頁）
「請負の目的物に瑕疵があるからといって，当然に不法行為が問題になるわけではなく，その違法性が強度である場合，例えば…（省略）…，瑕疵の程度・内容が重大で，目的物の存在自体が社会的に危険な状態である場合に限って，不法行為責任が成立する余地がでてくるものというべきである。」

 

この福岡高裁は，不法行為が成立するためには，強度の違法性が必要である旨判示しています。
この強度の違法性の例として，福岡高裁は，「請負人が注文者等の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵ある目的物を製作した場合や,瑕疵の内容が反社会性あるいは反倫理性を帯びる場合」をあげている。
このような意図があったり，また，瑕疵が反社会性反倫理性を帯びていることま稀ですし，また，かりに会ったとしても，建物の購入者がこれらを立証することは事実上不可能ですから，この福岡高裁の判決は，契約関係になり設計者等に不法行為責任を追及することは原則出来ないといっているのと同じと思われます。

 

これに対して，
最高裁平成１９年７月６日第二小法廷判決（第１次上告審）（判例タイムズ１２５２号１２０頁）は，

 

「建物の建築に携わる設計者，施工者及び工事監理者（以下，併せて「設計・施工者等」という。）は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。そして，設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり，それにより居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合には，設計・施工者等は，不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り，これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うというべきである。居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはない。」

 

と判示し，更に福岡高裁が判断した「強度の違法性」を要求する理論について，

 

「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には，不法行為責任が成立すると解すべきであって，違法性が強度である場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由はない。例えば，バルコニーの手すりの瑕疵であっても，これにより居住者等が通常の使用をしている際に転落するという，生命又は身体を危険にさらすようなものもあり得るのであり，そのような瑕疵があればその建物には建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるというべきであって，建物の基礎や構造く体に瑕疵がある場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由もない。」

 

として，前記福岡高裁判決を破棄し，福岡高裁に事件を差し戻しました。

 

福岡高裁平成２１年２月６日判決（第２次控訴審）(判例タイムズ１３０３号２０５頁）
事件を差し戻された福岡高裁は，

 

「『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』とは，建物の瑕疵の中でも，居住者等の生命，身体又は財産に対する現実的な危険性を生じさせる瑕疵をいうものと解される」。

 

と判断しました。
つまり，今現在，現実的な危険性が生じるような瑕疵でなければならず，将来危険が生じるかもしれないような瑕疵ではダメですよ，と判断したのです。
そして，結果的に，設計者らの不法行為責任を否定しました。

 

福岡高裁鬼門ですねｗ

 

当然，最高裁に行きます。
最高裁平成２３年７月２１日第一小法廷判決（第２次上告審）（判例タイムズ１３５７号８１頁）

 

「第１次上告審判決にいう『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』とは，居住者等の生命，身体又は財産を危険にさらすような瑕疵をいい，建物の瑕疵が，居住者等の生命，身体又は財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず，当該瑕疵の性質に鑑み，これを放置するといずれは居住者等の生命，身体又は財産に対する危険が現実化することになる場合には，当該瑕疵は，建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当すると解するのが相当である。」

 

と判断し，又々福岡高裁判決を破棄しました。
今現在生じている現実的な危険だけではんなく，将来，生じるであろう危険も含まれるとされました。

 

でやっと先月
平成２４年１月１０日福岡高裁判決で約３８００万円の損害賠償が認められたようです。

結局，設計者，監理者，及び，施工業者は，
１　建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務があり，
２　１の義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵（居住者等の生命，身体又は財産を危険にさらすような瑕疵であり，現実的な危険だけでなく，将来の危険も含む）があり，
３　２により居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合
不法行為責任を負う，ということになります。

 

ここで，注意しておきたいのは，これはあくまでも契約関係にない者間の「不法行為」の問題です。
契約関係にある者（注文者と請負人，売主と買主）間の話ではありません。

 

先般，一戸建の注文者側を代理して，施工業者に対して，瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求している事件で，ある裁判所の調停委員に，
「先般の最高裁の判例でも，瑕疵は，建物としての基本的な安全性を損なうものでなければならないとされたでしょ。」「建物の基本的な安全性を損なわないような軽微な瑕疵は瑕疵ではないんですよ。そこのところをどのようにお考えですか？」
と勘違い質問をされました。

私が，それは不法行為の場面の問題であって，請負契約における瑕疵担保責任の判例ではないですよ，と説明したのですが，その調停委員は聞く耳持たずです…。

丁重に不調にしていただきましたｗ。