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下請法が適用される場合，親事業者の義務と禁止事項が定められています。

 

親事業者の義務
　ア　書面交付義務
　イ　書類作成・保管義務
　ウ　下請代金の支払期日を定める義務
　エ　遅延利息の支払義務

 

禁止事項
　ア　受領拒否の禁止
　イ　下請代金の支払遅延の禁止
　ウ　下請代金の減額の禁止
　エ　返品の禁止
　オ　買いたたきの禁止
　カ　購入・利用強制の禁止
　キ　報復措置の禁止
　ク　有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
　ケ　割引困難な手形の交付の禁止
　コ　不当な経済上の利益の提供要請の禁止
　サ　不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

 

これらの義務や違反行為があった場合，公正取引委員会が是正を求めるよう勧告・公表を行っています。
また，最高５０万円の罰金が科されます。

 

要は，違反行為があった場合，下請業者としては，違反行為を公取に告口して，公取からの勧告や公表，罰金といった精神的圧力を加えて，是正をしようとしているのです。

 

この中で弁護士として注意をしたいのが，遅延利息の支払義務でしょう。
通常，下請代金の支払を訴訟等で求める場合に，遅延利息（損害金）を加算して請求しますが，特に契約で定めがない場合には，年６％の遅延損害金となります。
しかし，下請法の適用がある場合には，民法や商法や契約に優先して，年１４．６％になります（１４．６％を超える利率が契約で定められていた場合には，そちらが優先するでしょうが，通常はありません。）。

 

また，この利率は，法定支払期日である下請業者の給付を受領の日から起算して６０日が経過した日から支払日までになります。契約上，受領日から４５日が支払期日と定められていた場合でも，この１４．６％が適用されるのは６０日経過後になります。