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取引先倒産対策の一つとして，相殺があげられます。

 

債権だけではなく，債務も負っていれば，いざという時に相殺をすることによって，自社の債権について回収したのと同じ効果が得られるのです。
しかし，相殺するときに，自社の債権が期限到来している必要があるので，「取引先倒産対策　１」で述べた期限の利益喪失条項が大切になるのです。

 

この相殺をする際，以下の点注意しましょう。

 

１　相殺は，「この債権とあの債務を相殺する。」という意思表示が相手方に到達しないといけません。ですから，通常は，内容証明郵便で相殺を通知します。

２　相手方が破産しているときは，相殺通知をするのは，破産管財人になります。

３　破産の場合，相殺適状（相殺できる状態）の時期や相殺の行使の時期に，原則として制限がありません（管財人から，催告された場合には，1か月以内に相殺しないと，相殺できなくなる可能性がありますので，注意してください。）。

 

しかし，民事再生や会社更生では，再生債権，更生債権の届出期間満了時までに，相殺適状になり，かつ，相殺の意思表示をその期間満了時までにしなければ，相殺ができなくなります（民事再生法92条１項，会社更生法48条1項）。
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これは弁護士でも忘れてしまうことがあるようです。