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留置権とは，ある物を留置することが出来る権利（物権）です。

 

例えば，自動車を修理したけれども，その修理代金を支払ってくれない場合には，
修理代金を支払ってくれるまで，その自動車の返還をしないことが正当化させるのです。

ですから，その反射的効果として修理代金の支払を促すことが出来るのです。

このように，留置権は，債権の回収を図るための権利なので，抵当権や質権と同様，
担保権の一種です。

 

ところが，相手方（債務者）が破産や民事再生等の倒産手続に入った場合，
この留置権がどのように取り扱われるのか，未だ解明されていない問題点が
いくつもあります。

 

その一つに，民事再生手続における商事留置権の効力という問題があります。
これは，破産手続上，商事留置権は特別の先取特権と見なされ，優先弁済権が
認められている（破産法６６条１項）のに対して，民事再生法では別除権としては
認められているものの（民事再生法６６条１項），破産法６６条のような規定は
民事再生法にはありません。

 

そこで，商事留置権が民事再生手続においても，優先弁済権があるのか否かが
問題となったのです。
この点について，東京地裁平成２１年１月２０日判決（金融法務事情１８６１号２６頁）
及び東京高裁平成２１年９月９日判決（同１８７９号２８頁）は，いずれも商事留置権
の優先弁済権を否定し，留置的効力しかないと判断しました。

 

留置権，特に商事留置権については，いくつか重要な判例がでていますが，
これらの判例と整合性があるのか少し疑問があるのですが，少し考えてみます。