MENU

弁護士費用

当事務所は、お気軽に相談出来るよう、努めています。
代表的な費用について、わかりやすくご案内いたします。

費用について

弁護士費用について

代表的な報酬の例を、一部紹介いたします。

詳細な規程についてはこちらのPDFをご覧ください。 費用には別途消費税がかかりますのでご了承ください。

 

お支払いに関しては,下記のマークのクレジットカードを使用できます。(内容によってはお取り扱いできない場合もございますので、ご相談下さい。)

 

price_jcb price_amex price_diners

 

 

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談(口頭、電話、メールによる相談を含む)の対価です。

初回 1時間ごとに1万円
2回目以降 1時間ごとに3万円

 

 

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価です。

書面による鑑定料 10万円以上

 

 

民事事件の着手金及び報酬金

訴訟事件、調停事件、示談交渉事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件(仲裁センター事件を除く。)の着手金及び報酬金です。

 

<経済的利益の額が300万円以下の場合>

着手金 8%
報酬金 16%

   ※着手金は、10万円を最低額とします。

 

<経済的利益の額が300万円を超え3000万以下の場合>

着手金 5%+9万円
報酬金 10%+18万円

 

<経済的利益の額が3000万円を超え3億以下の場合>

着手金 3%+69万円
報酬金 6%+138万円

 

<3億円を超える場合>

着手金 2%+369万円
報酬金 4%+738万円

 

 

 

顧問料

事業者 月額3万円以上
非事業者(個人) 月額5000円以上

 

 

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合) 5万円以上10万円以下

 

 

民事事件着手金・報酬額の例

(注)各事案毎に異なりますので、あくまでも参考としてお考えください。

 

500万円の請求(債権回収、損害賠償、貸金返還等)

事件の経済的利益が500万円の事件についてもほぼ同じとなります。

着手金 35万円
報酬金 70万円

 

 

離婚事件

着手金 35万円
報酬金 35万円

※注意※

1.示談交渉・調停から訴訟に移行した場合には,着手金に10万円を追加します。

2.慰謝料・財産分与の有無及び額によって、着手金及び報酬額が異なります。

 

 

自己破産事件(個人)

着手金 25万円
報酬金 25万円